3月20日  感染者データ

ニュース

20:15現在

全世界 171カ国

 感染者数 209839名

 死亡者数 8778名

国内

 感染者数 963(+40名)+712名(クルーズ船)

 死亡者数 33名(+1名)+7名

昨日、政府の専門家会議が新たな提言を取りまとめました。この中で、感染が拡大している地域は自粛要請の必要性を検討し、収束に向かっている地域ではリスクの低い活動から解除をしていくというものでした。

以下、NHKのまとめによる。

爆発的な感染拡大「オーバーシュート」を回避するために

  • あるとき突然爆発的に患者が急増する「オーバーシュート」が起きると、医療の体制に過剰な負担がかかり、適切な医療が提供できなくなることが懸念される。
  • 日本としてこのような事態を回避し、できるだけ被害を小さくするための提案として、今回の提言をとりまとめた。

日本としての基本戦略

  • 基本戦略の柱は3つ。
    (1)クラスター(集団感染)の早期発見。
    (2)重症者への集中治療の充実。
    (3)市民の行動を変える。
  • いかにして小規模な感染の連鎖にとどめ、それぞれの地域で適切に収束を図っていけるか。
  • 日本が「クラスターの早期発見」という戦略をとっていることをWHOは評価している。

●北海道の現状は? 対策の効果は?

  • 北海道では一定程度、新たな感染者の増加を抑えられているが、依然として流行は終息に向かっておらず、憂慮すべき状態が続いていると考えている。
  • 北海道知事が出した「緊急事態宣言」をきっかけに道民の皆さんの行動が変わったことについては、急速な感染拡大の防止という観点からみて一定の効果があったと判断している。

●国内の現状は?

  • 北海道以外の地域では、都市部を中心に少しずつ増えている。
  • 高齢者施設で集団感染が発生する事例も。
  • 一定の地域では感染は広がりつつあり、高齢者など弱い立場の人たちが発症している。
  • また、感染源が分からない感染者が増えている地域が散発的に発生している。
  • クラスターの感染源が分からないまま感染者数が増加していくと、どこかで爆発的な感染拡大、「オーバーシュート」が起きかねない。
  • 日本国内の感染状況としては引き続き持ちこたえているが、一部の地域で感染拡大がみられる。
  • 諸外国の例をみていても、今後、地域の中で感染源が分からない患者数が増え、こうした地域が全国に拡大すれば、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない。

●「大規模イベント自粛」など国内の諸対策の効果は?

  • 政府の要請によって「大規模イベントの自粛」や「全国一斉休校」が行われ、「時差出勤」への協力も進んでいる。
  • それらがなかった場合との比較はできないが、現時点では「メガクラスター(巨大な集団感染)」は起きていないとみられる。
  • 国民の行動が変わったことで、国内での新たな感染者数が若干減少し、効果があったことを意味している。
  • しかし、海外からの流入は続いている。
  • 引き続き、「3つの条件が同時に重なる場所や場面」を避けることが重要。3つの条件とは、(1)換気が悪い密閉空間、(2)人が密集している、(3)近距離での会話や発声。

●地域ごとにどう対応するか?

  • 社会や経済への影響を最小限としながら感染拡大防止対策の効果を最大限にしていくために、地域の感染状況別にバランスをとって必要な対応を行っていく必要がある。
  • <感染状況が拡大傾向にある地域>では、「独自のメッセージやアラートの発出」や「一律自粛」の必要性について、適切に検討する必要がある。
  • <感染状況が収束に向かい始めている地域、一定程度に収まってきている地域>では、「3つの条件が同時に重なる場所や場面」を徹底的に回避する対策を行ったうえで、感染拡大のリスクが低い活動から、徐々に解除することを検討する。
  • <感染状況が確認されていない地域>では、学校活動やスポーツなどについては、感染拡大のリスクが低い活動から実施する。

●学校について

  • <感染状況が拡大傾向にある地域>では、一定期間、学校を休校にすることもひとつの選択肢。
  • 春休み明け以降の学校にあたっては、「3つの条件が同時に重なる場所や場面」を避ける取り組みが重要。
  • あわせて、せきエチケットや手洗いなど基本的な感染症対策の徹底も。
  • バランスのとれた食事、適度な運動、休養・睡眠などで抵抗力を高めていくことも心がけて。

●大規模なイベントは?

  • 専門家会議としては、引き続き、全国的な大規模イベントについては、慎重な対応が求められると思う。
  • 感染リスクへの対応が整わない場合は、「中止」や「延期」を。

●企業など事業者は?

  • 従業員の感染予防に努めて。
  • 症状がみられる際に休みやすい環境の整備。
  • 「テレワーク」や「時差出勤」の推進。
  • 子どもの学級が閉鎖された場合に保護者が休みやすいよう配慮を。

以上がNHKのまとめです。

様子を伺いながら少しずつ元に戻していくというような感じです。

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